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データドリブン経営のすすめ!!
まずは経理のデジタル化からはじめよう!

【非常勤経理部長®

データドリブン経営
~はじめの一歩~

      ~データドリブン経営の主な流れ~

 ①会計数値のデータ化・・・クラウド会計の導入
 ②予算の作成・・・まずは前期数値でも可
 ③会計数値の異常値把握(予実分析)・・・①と②の対比
 ④課題の抽出・・・対処すべき優先順位の決定
 ⑤課題の解決

 ※弊社では、②~④までをmanageboardというシステムを活用して見える化し、分析支援をおこなっています。
 

月次比較表
~manageboard~

キャッシュフロー計算書
~manageboard~

書籍を出版させていただきました!
小さな会社のデータドリブン経営  はじめの一歩

中小企業のための
非常勤経理部長®
経理部長等の役割を
一定期間・非常勤で支援します!

『必要なとき』『必要な支援』『必要な分』だけ 

安心の『認定経営革新等支援機関』

非常勤経理部長(実務のプロ)とは

  『必要な支援』『必要なとき』『必要な分』だけ

 非常勤経理部長とは、単なる、非常勤の経理部長という意味ではございません。経理部長の役割のほか、財務部長や経営企画部長、そしてCFOの役割までを含んだ、お金に関するTotal的な業務をサポートするイメージとなります。

 そして、最大の特徴は、非常勤オンライン・リモーで、経理部長という企業内部からの実務家視点だけではなく、企業外部からのコンサル的な視点や税務調査の視点外部監査(内部統制等)の視点なども含めた、専門的なノウハウ(実務のプロ)を気軽に活用できる!という点にあります。

 「バックオフィス」における『お金に関する業務全般』のお悩みごとにのほか、必要に応じた業務の一部のみを相談したい、というニーズにつきましても、お気軽にご相談ください。

 お金にまつわることだから、第三者に話すのはちょっと・・・、という方もいらっしゃると思います。

 弊社は、国の審査を受けている認定経営革新等支援機関ですので、ご安心してご相談ください。

ぜひ、ご相談ください。

 急に経理部長としての支援がに必要になった!いまは採用することまで考えていないが、一時的な支援がほしい、などなど、ぜひ、ご相談ください。
 ① 経理のキーマンが突然退職!
 ② 経理のキーマンに任せているから大丈夫!?
  (ブラックボックス化?)

  逆に、ギクシャクしていると感じている!?
 ③ 経営幹部は数値に弱いと感じている
                などなど
セカンドオピニオンとしてもご相談ください。

中小企業の経理部長
社長の右腕!


中小企業の経理部長は、経理部長の役割 だけではなく、 財務部長 や 経営企画部長 など経営者目線での役割もこなす とても重要・かつ・多忙社長の右腕的存在です。


そんな経理部長の役割一定期間非常勤で支援させて頂くのが『非常勤経理部長®』です。


~こんなお悩みはございませんでしょうか~

会社を次のステージに発展させたいので経理部門を強化したい
 ・経理部門の強み・弱みを分析してほしい
 ・毎月の月次決算を翌月上旬に完了させたい
 ・理想的な経営分析スキームを構築してほしい  などなど

経理部長は多忙のため、臨時で支援してほしい
 ・資金計画&銀行交渉を一緒に支援してほしい
 ・経理事務の効率化をスタッフと一緒に検討してほしい
 ・経営分析を手伝ってほしい  などなど

経理のキーマンが退職することになった
 ・次のキーマンが決まるまで、臨時で支援してほしい
 ・キーマンがいなくても、対応できる仕組みを構築してほしい
 ・現スタッフをキーマンに育ててほしい  などなど

後継予定者を支援してほしい
 ・後継経営者に経営分析のレクチャーをしてほしい
 ・後継経営者と一緒に新規事業の分析支援をしてほしい
 ・事業承継のスケジュールを作成してほしい  などなど

新たに創業(設立)したけど
 ・経理業務のすべきことがわからない
 ・融資を受けたいがどうすればよいかわからない
 ・キーマンを雇う余裕がない  などなど

請求書の発行ができない、給与や取引先、社員の立替経費の支払いができない、資金の流れが把握できない・・・など、業務が混乱する前に、
ぜひ、弊社へご相談ください。

経理責任者が退社されたのちに、クラウド会計システムを導入することにより、新たな経理責任者を採用することなく、業務改善を支援させて頂いた経験もございます。

30年以上の実務経験をもとに、御社に最適な方法にてご支援させて頂きます。

ぜひ、中小企業の経理で困ったら、弊社へご相談ください。

認定経営革新等支援機関 + 実務経験30年以上安心感とともにご支援させていただきます。

お金のブロックパズル
を活用したお金の流れ』をわかりやすく解説!

※注:お金のブロックパズルは、西順一郎先生のSTRAC表をベースに和仁達也先生が考案した図をいいます。

経営幹部スタッフ危機感が足りない!?
必要な情報を共有していますか?

家計のお金のブロックパズルを使って、目標を共有しましょう!
※注:お金のブロックパズルは、西順一郎先生のSTRAC表をベースに和仁達也先生が考案した図をいいます。

・経理部長の代役をしてほしい
・経理業務を改善(働き方改革)してほしい
・経理スタッフの悩みを聞いてしてほしい などなど
         ご相談ください。

資金繰りのお悩みが急増!
~利益重視から資金重視転換~

 コロナ支援対策融資としてのゼロゼロ融資の返済猶予期限が到来し、いよいよ返済がスタートすることになり、資金繰りに関するお悩みも増えてきております。

 資金繰りで大切なことは、スピード と 見える化 です!

 資金が不足する直前での対応は、時間的な余裕もなく、非常にリスク(工面できないなど)が高くなり、コスト面(利息等)でも割高になってしまうため、日ごろから資金計画をたて、将来を予測し、事前に対策を打つ ことが非常に大切になります。

 その前提の上で、事前に借換融資を検討したり、ファクタリングを活用したり、事業再構築にチャレンジしたり、など、自社に合った対策方法を検討することが重要となります。

 まずは早めに、現状の資金状況の把握、日ごろの資金計画の見える化をしてみましょう。

 弊社では、『貸借対照表(BS)の分析+『お金のブロックパズルを活用した、わかりやすい 会社の実態把握 からご支援させて頂いております。

 また、上記把握を早期に実現しつづけるため、そして、財務業務の効率化経営数値を経営判断に活かすこと を推進するため『クラウド会計システム』の導入・有効活用支援も行っております。

 2022年からは、IT導入補助金 が拡充されており、補助金の要件も緩和されておりますため、多くの経営者の方々が申請されることが予想されます。

 この機会に、ぜひ、経理周りのIT化をすすめてみてはいかがでしょうか。

※ 貸借対照表(BS)の分析は非常に重要と考えております。会社のお金をどこから集めて(調達)、何に使っている(運用)のか、を把握することにより、会社の特徴や課題などが見えてくることが多いためです。

注 『お金のブロックパズル』は、西順一郎氏のSTRAC表をベースに和仁達也氏が考案した図をいいます。

早期経営改善計画作成支援
~国の支援を活用して資金計画を作成しませんか~

認定経営革新等支援機関
(認定支援機関ID:107314002012)
(認定有効期限日:2027年04月21日)

IT導入補助金2024・2023・2022
採択事業者

サポート対象ITツール 一覧

マネーフォワード
クラウド会計
 ビジネス年額プラン
〇本体価格:59,760円/年
 (業種すべての業種向け(業種を問わない)

※ITツールのプロセス:② 決済・債権債務・資金回収

          ④ 会計・財務・経営
マネーフォワードクラウド会計
 導入コンサルティング費用(要件定義)
〇要件定義費用:100,000円/回

マネーフォワードクラウド会計
 導入コンサルティング費用(経理設計)
〇経理設計費用:100,000円/回

マネーフォワードクラウド会計
 導入設定・導入研修費用(データ移行)
〇データ移行費用:100,000円/回
マネーフォワードクラウド会計
 導入設定・導入研修費用(設定代行)
〇設定代行費用:100,000円/回
マネーフォワードクラウド会計
 導入設定・導入研修費用(操作支援)
〇操作支援費用:100,000円/回
マネーフォワードクラウド会計
 導入設定・導入研修費用(運用サポート)
〇運用サポート費用:100,000円/回
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経営者様
こんな “お悩み” ありませんか

【お悩み1】
融資のための資料づくりが大変
融資を受けたいけど、作成する資料は多いし、難しくてよくわからない。そんな方へのサポートを致しております。

 大切なことは、「融資のためだけ」の資料づくりではなく、『経営判断に使える』資料づくり、であると考えます。

 融資の際に必要な『融資する側の視点』や『キャッシュフロー経営(お金の管理が大切)』についてもサポート致します。



【お悩み2】
決算書の見方がよくわからない
『実は、決算書の見方がよくわからないんです。』というお話しを伺います。

 でも、安心してください。「キャッシュフローコーチ」の手法をつかって、『たった2割の知識で8割の経営判断ができる』ためのサポートを致します。

 『経験や勘に頼りすぎた経営から、経験や勘に、【経営数値の裏付け】のある経営判断』を目指してみませんか?


【お悩み3】
相続・世代交代(事業承継)
『後継者候補はいるけれど、具体的にどのように引き継げばよいのだろうか』、『自社株価対策など、相続について不安がある』など、将来の事業承継に不安を抱えている経営者の方も多いのではないでしょうか。

『世代交代(事業承継)』は、大きく3つに分類されます。1つは『親族内承継』、2つめは『役員・従業員承継』、そして、3つめは『第三者承継(M&A等)』です、(経済産業省HPより)

 一番大切なことは、『事業をしっかりと引き継ぐ』ことではないでしょうか。いままで大切に育ててきたビジネスを後継者に託す。その準備を早めにしておくことをおすすめ致します。
【お悩み4】
事業譲渡(引き継ぎ)
『後継者がいないけど、廃業するしかないのだろうか?』、『うちの事業を買いたい人などいないだろう・・・。』など、事業譲渡に不安を抱えている経営者の方も多いようです。

逆に、『これから新たなビジネスをはじめたい』、『新規業種にチャレンジしたい』という経営者の方もいらっしゃいます。

『事業譲渡』は、『事業の引き継ぎ(つなぐ)』だと思っております。費やしてきた貴重な資源を次の意欲のある経営者の方に引き継いでもらい、大きく発展して頂けたら・・・。そんな想いのお手伝いをさせて頂きます。
【お悩み5】
将来(セカンド)マネープラン
『いままで、一生懸命に頑張ってきた』、『家族や社員のために、がむしゃらに走ってきた』。そんな経営者のための、セカンドライフのマネープランのお手伝いもさせて頂いております。

ここで、一度立ち止まり、『将来設計』を立ててみませんか。趣味や本当にやりたかったビジネスにチャレンジする、ゆっくり旅行を楽しむ、などなど。

将来のライフプランとともに、『将来のマネープランの見える化』もしてみませんか。
【お悩み6】
クラウド会計を導入したいけど
『当社は、昔から紙ベースで帳簿作成してます。』、『領収書を渡して決算書を作ってもらっています。』というお話しを伺います。

 帳簿や決算書を税務申告のためだけに作成するのは非常に『もったいない』と思います。

そこで、必要な経営分析も視野に入れた 『仕訳摘要の入力方法も含めた実務運用(業務フロー・スキーム)方法』の設計など、 システムを効果的に活用することが非常に重要になります。ただ導入するだけでは、非常にもったいないと思います。
【お悩み7】
創業したいけど
『創業にしてみたい』と考える方が増えてきているそうです。

しかしながら、創業における手続きや創業計画書の作成、資金工面など、わからないことが多く、不安になられる方も多いとのこと。

 まずは、『信頼できる相談相手』を探してみてはいかがでしょうか。
【お悩み8】
お金の学び(福利厚生メニュー)
いよいよ、2022年4月から『高校家庭科』において、お金に関する授業がスタートします。

 
 これまで、学生時代において、お金の教育はあまり行われておらず、社会に出てから苦労する、という状況が指摘されておりましたが、ようやく、一歩を踏み出すことになります。

 一方、すでに社会人になられた方にはその機会が与えられていないことになります。

 そのような従業員の方々に対しまして、少しでも、仕事やプライベートの充実した生活がおくれるようお金の学びの機会の必要性が注目されはじめました。

 金融庁の指摘事項でもあります、『長期・積立・分散投資』の理解や住宅ローンの仕組み、退職金や年金の課税の仕組みなど、大切な従業員の方々の人生に役立つご支援をさせて頂いております。
【お悩み9】
協力会社様・同業者団体様向け
(資金繰り・事業承継)支援
いままでは、新型コロナ特別融資や補助金などにより、なんとか耐えてきたものの、いよいよ借入金の返済が始まりこれからもより厳しい状況となってしまう企業様もいらっしゃいます。

 借入金の返済が厳しくなってしまったときには、そのまま放置せずに、将来計画をたてて、金融機関に相談に行くことが大切になります。そのまま放置は避けなければなりません。

 また、自社の資金繰りは、なんとか踏ん張っていても、得意先様や協力会社様のご状況によっては、自社の事業に大きな影響が出てしまうことも考えられます。

 お金の流れを早期に把握し、事前に対策を立てることは、非常に重要となります。

 自社のみではなく、ビジネス周りも含めた、支援体制も含めて考えておくことをおすすめ致します。
【お悩み10】
会社を次のステージへ
総務部経理課から財務統括部・経営戦略室へ

財務周辺業務を強化したい、会社規模に応じた財務部門へ進化させたい、内部統制を強化したい、もっと財務周辺業務をデジタル化したい、経営戦略に財務数値を活かしたい、などなど、会社を次のステージに発展させるために財務部門をより強化したい、というお話しをお伺いします。

 そんな時は、まずは弊社にご相談ください。

 大手上場企業グループの財務系管理職として、入出金〜債権債務管理、予算業務や事業計画作成、連結決算・IFRS導入業務、連結納税業務、税務調査対応、海外税務(源泉・移転価格等)対応、税務担当者育成、内部統制対応や監査法人対応、財務システム構築など、財務に関する実際の現場実務の網羅的な経験を活かしながら、社長の右腕としての財務組織強化に向けたご支援をさせて頂きます。
【お悩み11】
税務スペシャリスト育成
~社内税務専門職育成支援~
企業内において、社内の会計専門家を育て上げるのは非常に大変です。特に、近年では、人的リソースに限りがありますので、実務教育にかける時間はあまり多くありません。

企業内においては、税務申告という事後の知識だけではなく、企業会計上必要となる知識(税務会計不一致)を認識しながら、会計上の処理と税務上の処理を分けて考えなくてはなりません。

各担当部門から、さまざまな質問が寄せられるため、まさに、事後の税務ではなく、事前の税務対策が重要となります。

 また、国内取引に関する法人税の知識だけではなく、移転価格や消費税、源泉所得税や印紙税など、多岐にわたり、なおかつ、税務否認の判定には、会計の知識も必要となります。
 
 日本の会計基準や米国会計基準、国際会計基準(IFRS)といった会計知識と国内・国際税務知識の融合が大切になります。
【お悩み12】
補助金申請
(事業再構築・ものづくりetc)
 令和3年度の補正予算も成立し、中小企業に対する補助金がより充実することになりました。

 補助金は、あくまでも、補助のお金になります。大切なことは、『補助金ありき』、ではなく、『どのように会社を発展させていきたいか』であると考えます。

 そのうえで、必要な『事業計画(ストーリー)』をたて、必要な資金工面や補助金の活用を検討する、といった順番になるのではないしょうか。

 ぜひ、弊社にストーリーをお聞かせください。

 厳しい時代だからこそ、心のこもったストーリーが大切だと認識しております。
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弊社の特長

非常勤ご支援
経理に関するお悩みごと
(社員に経営数値をわかりやすく説明してほしい などなど)

《特長1》
実務経験の裏付けがある
税務署や税理士事務所という企業の外部からの視点と実務者としての企業内部からの視点を活かしながら、活きた実務を30年以上経験させて頂きました。

経営者の方々は、日々多くの選択を迫られていらっしゃいます。その際に役立てる、30年以上の実務経験を活かした非常勤の経理部長としてご支援させて頂いております。

 机上の空論ではなく、実際に、『現場実務経験の裏付け』のある、経験者目線での手足を動かしたご支援が当社の強みです。
《特長2》
わかりやすさ重視
税務や会計の実務では、専門用語が多く使われております。もちろん、覚えることは大切かも知れません。

 でも、『経営者は、経理担当者ではありません!』

 ですので、専門的な用語の意味よりも、『わかりやすさを重視』して、お話しできるように、心がけております。


《特長3》
パートナーであること
『ビジネスの専門家は、経営者の方です。』

 私が指導するなど、とんでもありません。

 私ができること、それは、『私は、経営数値を扱う専門家』として、『経営数値から見える事象』をお伝えし、『経営者の方と一緒に考え・寄り添うパートナー』であること、です。



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活動実績

【実績1】
経理のキーマンが突然退職!
どうすれば・・・。
『突然に、経理のキーマンが退職したいと・・・。すべて任せていたので、何をしたら良いのかよくわからない。』そんなご相談をたびたびお受けします。

でも慌てないでください。まず大切なのは、『お金の管理(支払と入金)』に集中すること。

具体的には、『請求書の発行(入金してもらうのため)』、『支払請求書や従業員立替精算、給与の支払い(支払遅延などのミスはNG)』、『預金残高の確認』などに集中することです。

『お金の管理(支払と入金)』に集中するために、クラウド会計システムの活用を支援致しました。

業務の見える化・リモート化により、社員全員の力を少しずつ借りれば、なんとかなるものです。
【実績2】
紙文化からの脱却!
(相談件数30件以上)
『うちは、紙の伝票をつかって経理しています。』『請求書は営業が作成し、そのコピーで経理が売上伝票作成。入金確認は銀行に行き記帳、その明細で入出金伝票を作成。請求額や売掛金残高と入金の突合は、得意先台帳で確認し、過不足があれば営業に連絡・・・。」このようなケースは多いようです。支払事務もしかり・・・。

よくよく業務の流れを確認させて頂きますと・・・、似たような情報を2~3回入力している!』というケースは非常に多いです。

そこで、クラウド会計システムの登場。クラウド会計システムは、会計のため「だけ」のシステムではありません。『請求管理』や『支払・経費精算管理』、『預金明細管理』などを連携させながら無駄を省くことが可能になります。そのような視点から、業務の効率化・リモートワーク(働き方改革)のお手伝いを致しました。
【実績3】
予算編成!
なぜ予算なんか作成するの?
『予算なんて作ってないよ。』、『そんなのいらないでしょ。予算なら私の頭の中にあるよ。」という話しもお聞きします。

経営者の経験や勘は非常に大切です。そこに数値の裏付けがプラスされれば・・・。

人は、『何かと比較する』ことにより、気づきがされることも多いと思います。そして、『その理由が知りたい・・・。』となり、行動に移す・・・。

自ら作成した『予算』と『実績』を比較することにより、異なっている場合には『何が良かったのか』、『何が悪かったのか』という改善のきっかけや勘違いの整理にもなるからです。

『お金のブロックパズル』等を活用しながら、予算作成のお手伝いを致しました。(和仁達也氏考案)
【実績4】
自分で出来る!?
相続手続きセミナー開催
『相続の手続きって何があるの?』、『どのような問題があるの?』など、知りたいと思われている方も多いようです。

まずは、『相続の流れ』を知り、その手続き方法を知る。そして、その問題点を知って、事前に対策をしておく。

『相続は準備が大切』です。相続の『三大対策』は、『遺産分割対策』、『納税資金対策』、『税金対策』などと言われますが、そのいずれも『事前準備』がポイントです。

まずは、現状の把握が非常に大切です。

『相続税は土地の評価と自社株の評価がポイントです。』そんなお話しのセミナーを開催致しました。
【実績5】
独立行政法人支援
(システム構築支援)
株式会社などの営利を目的とした法人のみならず、公的な法人におかれましても、業務のIT化はとても大切です。(e-文書法など)

令和3年度税制改正において、『電子帳簿保存法』の内容が改正されました。世間的には、『スキャナ保存』が改正され、『領収書の保存は不要なんでしょ?』といった安易な声をよく耳にします。

帳簿や書類を電子データで保存するためには、一定のルールに従う必要がありますので注意が必要です。

※独立行政法人中小企業基盤整備機構『財務会計システム及び人事システム構築検討委員会』委員、「 高度化事業に関する個別情報システム再構築プロジェクト工程管理業務 」 に係る 企画評価委員

【実績6】
企業内税務担当者の支援
(税効果会計への対応)
ある程度の組織規模になりますと、各部門からの税務に関する質問が増えてまいります。経理部門として、日ごろの伝票チェックにも税務の知識は欠かせませんし、税務専門担当部署の設置が必要になるケースもあります。

税務へ判断を誤りますと、のちのち大きなダメージを受けることもあります。

税務の専門家を企業内部で育成するのは難しいようです。

税務の基本知識から税務調査の視点などのお話しや税効果会計への実務対応の支援などをさせて頂きました。

税務調査の視点も、好評を頂きました。
【実績7】
公益法人支援!
(クラウド会計化したい)
株式会社や有限会社、合同会社などが使用できるクラウド会計ソフトは、年々増えてきています。それらのソフトは、工夫しながら、一般社(財)団法人においても使用されているケースがあるようですが、『公益の社(財)団法人』にはあまり向いていないようです。

一方、公益法人におきましても、請求書等の発行や従業員の立替精算、入出金管理や給与計算など、株式会社などと同様な業務は存在しておりますし、働き方改革(リモートワーク)などへの対応も必要になります。

それぞれの公益法人における業務フローに合った各システムの効果的な活用方法を構築するお手伝いを致しました。
【実績8】
執筆活動
下記の執筆等をさせて頂きました。

①All About 社 様 の 『相続税・税金ガイド』(継続中)
 『税金』や『年金』に関する執筆をさせて頂いております。

②日本法令 様 (共著)
 『これだけはやっちゃダメ!相続対策の「御法度」事例集』

③日本法令 様 (共著)
 『家族を「争族」から守った遺言書30文例 Part2』
【実績9】
二代目経営者向け
お金の基本セミナー開催
二代目(後継)経営者の方のお悩みとして、『自社の財務内容をよく知らない。」、『数値はどうも苦手』などというお話しを伺います。

事業を引き継いで、今後も発展させていくためには、はやり、ビジョンや事業計画、数値目標が大切になります。

経営者の方に必要な知識は、簿記などの細かな知識ではなく、『経営判断に必要な数値を読む知識』だと思います。

キャッシュフローコーチの手法を活用して図でお伝えします。

一緒にキャッシュフロー経営を目指しませんか。
【実績10】
社員数10名以下の経営者のためのお金の基本セミナー開催

『社員数が増えくると・・・。』これまでは、経営者の目が行き届いていたものが、なかなか行き届かなくなってきます。

 そこで大切なことは、会社の管理方法も変化させていかなくてはならない、ということです。

 今回はその中のお金の管理のお話しを致しております。

 具体的には

 ①利益よりお金の流れが大事!?
 ②決算書まずはココだけ!最低限知っておきたい豆知識
 ③最適な経理処理が出来るクラウド会計!
 ④事務負担が軽減できる クレジットカードの活用方法!
 ⑤認められる経費と認められない経費
 ⑥税務調査って何? 押させるべきポイントとは

 などについてお話し致しております。

 貸借対照表を見るコツとして、『借入金が何に使われているか』を確認する視点、や『税務署の視点』についてのお話しは、ご評価を頂いております。

【実績11】
IT導入補助金
クラウド会計導入セミナー開催
【緊急開催】
 IT導入補助金の拡充が予定されております。
 クラウド会計システムはどのような操作方法なのか、どのように活用できるのか、などについてお話し致します。
 

         ~~~開催日程~~~
      ・2022年3月22日(火) 開催済


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主な料金表

メニュー
料金&内容 (消費税等別途)
中小企業のための
【非常勤経理部長】
Ⅰ.【非常勤経理部長】におまかせプラン(顧問):月額25万円~(消費税等別途/交通費・宿泊代別途)
  下記Ⅱに加え、月に1回 ご訪問し、ご相談をお受け致します。
  ※ご訪問に代えて、zoomでの打合せ(ご面談)も可能になります。

Ⅱ.クラウド会計システム入力支援&予実分析&資金繰り表作成プラン:月額15万円~(消費税等別途)
  下記Ⅲに加え、毎月資金繰り表も作成致します。予実分析を行い、ご面談を致します。
  ※ご訪問は致しません。原則としてチャットやzoomでのやりとりになります。

Ⅲ.クラウド会計システム入力支援&予実分析プラン:月額10万円~(消費税等別途)
  下記Ⅳに加え、毎月予実分析を行い、ご面談を致します。
  ※ご訪問は致しません。原則としてチャットやzoomでのやりとりになります。

Ⅳ.クラウド会計システム入力支援限定プラン:月額5万円~(消費税等別途)
  下記Ⅴに加え、必要に応じて、入力の代行にも対応致します。
  ※ご訪問は致しません。原則としてチャットでのやりとりになります。

Ⅴ.クラウド会計システム入力確認限定プラン:月額2万円~(消費税等別途)
  御社にてクラウド会計システムへの入力を行っていただいた上で、その入力内容の確認を致します。
  ※ご訪問は致しません。原則としてチャットでのやりとりになります。

Ⅵ.オプション(個別)プラン
 1.予算作成支援:30万円~/回

 2.資金繰り表作成:7万円~/月

 3.予算・実績(予実)分析:6万円~/月

 4.支払業務代行(ネットバンキングデータ作成):5万円~/月

 5.経理業務改革支援(現行業務の見直し):10万円~/月

 6.経理担当者育成支援:10万円~/月

キャッシュ
フロー

コーチング
(将来資金繰り表
作成支援)


☆15万円(おためしプラン)~:月1回 (1時間程度のオンライン or リアル面談) (消費税等別途)

(メニュー例)
 ☆【】 (みっちりプラン(支援期間12ヶ月))・・・「180万円(月15万円×12ヶ月)」
                         (月1回 3時間程度のオンラインorリアル面談) (消費税等別途)
 ・『経営幹部や社員』への浸透や融資支援、業務効率化、予算立案支援(じっくりプランも含まれます。)

 ☆【】 (じっくりプラン(支援期間6ヶ月))・・・「48万円(月8万円×12ヶ月)」
                         (月1回 2時間程度のオンライン面談) (消費税等別途)

 ・『利益倍増キャッシュフロー着眼点モデル(分析ツール)』の作成支援 (おためしプランも含まれます。)

 ☆【】(おためしプラン(支援期間3ヶ月))・・・「15万円(月5万円×3ヶ月)」
                         (月1回 1時間程度のオンライン面談) (消費税等別途)
 ・『お金のブロックパズル』&『キャッシュフローラクラクまるわかりシート』&『キャッシュフロー計画表』の作成支援

経理担当者コーチ
☆5万円~(期間12ヶ月程度) (消費税等別途)

(メニュー例)
 ・経理事務の基礎(リスクの把握と注意点)
 ・仕訳の意味とBS(貸借対照表)の特徴
 ・社長が必要な経営分析(数値)の特徴
早期経営改善計画
作成支援

【認定経営革新等支援機関】
  (認定支援機関ID107314002012)
(認定有効期限日:2027年04月21日)

☆30万円~ (消費税等別途)

(メニュー)
 ・計画策定支援費用    22.5万円 (国の補助上限 15 万円)
   ビジネスモデル俯瞰図作成支援
   アクションプラン作成支援
   業績及び資金計画表作成支援
   ローカルベンチマーク作成支援
   お金のブロックパズル作成支援
 ・伴走支援費用<期末>  7.5万円 (国の補助上限   5 万円)

 ・お金のブロックパズルの作成

 (別オプション(任意))
 ・伴走支援費用<期中>   7.5万円(国の補助上限 5 万円)
 ・金融機関交渉費用      15万円(国の補助上限 10 万円)(経営者保証解除に係るものに限る)
融資支援
(相談)
☆成功報酬 融資額×5% (最低35万円) (消費税等別途)

(メニュー)
 ・事業計画書の作成支援 (20万円~)
 ・金融機関提出用の資金繰り表の作成支援(15万円~)
 (別オプション)
 ・金融機関への同行(10万円)/回
補助金
申請支援
〇事業再構築補助金 (消費税等別途)
  着手金 15万円 
  成功報酬(採択された金額) × 10% (下限50万円)
(上限300万円)
  + 20万円(採択後の支援費)

〇ものづくり補助金 (消費税等別途)
  着手金 10万円
  成功報酬(採択された金額) × 10% (下限50万円)

  + 20万円(採択後の支援費)

〇持 続 化 補 助 金 (消費税等別途)
  着手金  5万円
  成功報酬(採択された金額) × 10% (下限15万円)

デジタル化対応
クラウド会計
(ITツール)

導入・活用支援
☆50万円~(期間1ヶ月~3ヶ月程度) (消費税等別途)
    (内訳) ※クラウド会計システム(ITツール)
   ・ITツールの導入に向けた詳細設計(導入計画、教育計画の策定等)などのコンサルティング費用 20万円~
   ・ITツールの導入設定・導入研修費用 15万円~
   ・ITツールの活用支援費用 15万円~


(メニュー)
 ・現状事務処理状況の把握
 ・クラウド会計システム活用スキーム検討支援(会計周辺事務処理含む・実務視点重視)
 ・クラウド会計システム活用支援(リモート・働き方改革・改正電子帳簿保存法・インボイス)

※実務を重視したスキームづくりを誤りますとかえって手間が増えてしまうため大切な工程となります。
相続・事業承継
課題整理支援
☆40万円~(期間3ヶ月程度) (消費税等別途)

(メニュー)
 ・相続における問題点の抽出支援
 ・相続税の試算支援(試算は提携税理士とご契約頂きます。)
 ・簡易株価評価支援
 ・遺産分割対策支援
 ・後継者問題への対応支援
中小M&A支援
(M&Aアドバイザー)
※ セカンドオピニオンとして社
外CFO視点でのご支援も可能。 
☆成功報酬:レーマン方式
 1.着手金:0円
 2.基本合意時:20万円(消費税等別途)
 3.成約時:(消費税等別途)
  成約価格が5億円以下の部分:成約価格に5%を乗じた額
  成約価格が5億円超10億円以下の部分:成約価格に4%を乗じた額
  成約価格が10億円超50億円以下の部分:成約価格に3%を乗じた額
  成約価格が50億円超100億円以下の部分:成約価格に2%を乗じた額
  成約価格が100億円超の部分:成約価格に1%を乗じた額
 ※ただし、当該金額が200万円未満の場合は、200万円
 注:成約価額には、事業の引継ぎに伴い受領する退職金・配当金などの別名目での支給分を含めて算出します。

(メニュー)
 『M&Aアドバイザー業務(売手・買手)』として初期相談から最終契約までをサポートします。

  ※ セカンドオピニオンとして、社外CFO視点でご支援致します。 

創業支援
☆5万円~(半年契約~) (消費税等別途)

(メニュー)
 ・創業のご相談
 ・創業計画書の作成支援
 ・金融機関提出用の資金繰り表の作成支援
 ・クラウド会計システム導入支援(請求書発行・ネットバンキング・経費精算などのスキーム構築)
 ・所得税や法人税、消費税の概要説明

 (別オプション)
 ・金融機関への同行
福利厚生支援
☆月額6万円~(月6時間程度) (消費税等別途)

(メニュー)
 ・ライフプランの相談
 ・住宅ローンの相談
 ・老後資金(年金)相談
 ・保険相談
 ・相続相談  等々
経営数値の
個別勉強会
☆月3万円~(月1時間程度のオンライン開催) (消費税等別途)

(メニュー)
 ・経営に役立つ決算書の読み方
 ・資金繰りの把握方法
 ・注意するポイント
 ・金融機関の目線
 ・税務署の目線  等々
相続の
個別勉強会
☆月3万円~(月1時間程度のオンライン開催) (消費税等別途)

(メニュー)
 ・相続の基礎
 ・遺産分割の注意点
 ・相続税の特徴
 ・各種手続き
 ・家族信託等
 ・税務署の目線  等々
 ライフプランニング  
リタイアメントプラン

☆マネープラン(キャッシュフロー表)の作成 5万円~ (消費税等別途)

☆リタイアメントプランの作成 5万円~ (消費税等別途)

 ※ ご訪問の時に交通費が発生する場合には、別途ご請求させて頂きます。

各種ご相談等
ご相談のみ 10,000円/時間 (Zoom面談(応相談)) (消費税等別途)

 ※ご相談は、初回30分間のみ無料とさせて頂きます。

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中小M&Aガイドライン(第2版)遵守の宣言について

 株式会社CMパートナーは、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であり、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン(第2版)」(令和5年9月)を遵守していることを、ここに宣言いたします。

 株式会社CMパートナーは、中小M&Aガイドラインを遵守し、下記の取組・対応を実施しております。

                                                                    記

○支援の質の確保・向上に向けた取組

1 依頼者との契約に基づく義務を履行します。
 ・善良な管理者の注意(善管注意義務)をもって仲介業務・FA業務を行います。
 ・依頼者の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図りません。

2 契約上の義務を負うかにかかわらず、職業倫理として、依頼者の意思を尊重し、利益を実現するための対応を行います。

3 代表者は、支援の質の確保・向上のため、①知識・能力向上、②適正な業務遂行を図ることが不可欠であることを認識しており、当該取組が重要である旨のメッセージを社内外に発信しています。また、発信したメッセージと整合的な取組を実施します。

4 知識・能力の向上のための取組を実施しています。

5 支援業務を行う役員や従業員における適正な業務を確保するための取組を実施しています。

6 業務の一部を第三者に委託する場合、外部委託先における業務の適正な遂行を確保するための取組を実施しています。

○M&Aプロセスにおける具体的な行動指針

7 専門的な知見に基づき、依頼者に対して実践的な提案を行い、依頼者のM&Aの意思決定を支援します。その際、以下の点に留意します。
 ・想定される重要なメリット・デメリットを知り得る限り、相談者に対して明示的に説明します。
 ・仲介契約・FA契約締結前における相談者の企業情報の取扱いについても、善良な管理者の注意義務(善管注意義務)を負っていることを自覚し、適切に取扱います。

8 仲介契約・FA契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいはFA契約を締結します。


9 契約締結前には、依頼者に対し仲介契約・FA契約に係る重要な事項(以下(1)~(13))を記載した書面を交付する等して、明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。
(1) 譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴(仲介者として両当事者から手数料を受領する場合には、その旨も含む。)
(2) 提供する業務の範囲・内容(マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等)
(3) 手数料に関する事項(算定基準、金額、最低手数料、既に支払を受けた手数料の控除、支払時期等)
(4) 手数料以外に依頼者が支払うべき費用(費用の種類、支払時期等)
(5) 秘密保持に関する事項(依頼者に秘密保持義務を課す場合にはその旨、秘密保持の対象となる事実、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等に開示する場合の秘密保持義務の一部解除等)
(6) 直接交渉の制限に関する事項(依頼者自らが候補先を発見すること及び依頼者自ら発見した候補先との直接交渉を禁止する場合にはその旨、直接交渉が制限される対象者や目的の範囲等)
(7) 専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)
(8) テール条項(テール期間、対象となるM&A等)
(9) 契約期間(契約期間、更新(期間の延長)に関する事項等)
(10) 契約終了後も効力を有する条項がある場合には、当該条項、その有効期間等
(11) 契約の解除に関する事項及び依頼者が、仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項
(12) 責任(免責)に関する事項(損害賠償責任が発生する要件、賠償額の範囲等)
(13) (仲介者の場合)依頼者との利益相反のおそれがあるものと想定される事項

10 契約を締結する権限を有する方に対して説明します。

11 説明の後は、依頼者に対し、十分な検討時間を与えます。

12 バリュエーション(企業価値評価・事業評価)の実施に当たっては、評価の手法や前提条件等を依頼者に事前に説明し、評価の手法や価格帯についても依頼者の納得を得ます。

13 譲り受け側の選定(マッチング)に当たっては、秘密保持契約締結前の段階で、譲り渡し側に関する詳細な情報が外部に流出・漏えいしないよう注意します。

14 交渉に当たっては、慣れない依頼者にも中小M&Aの全体像や今後の流れを可能な限り分かりやすく説明すること等により、寄り添う形でサポートします。

15 デュー・デリジェンス(DD)の実施に当たっては、譲り渡し側に対し譲り受け側が要求する資料の準備を促し、サポートします。

16 最終契約の締結に当たっては、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。

17 クロージングに当たっては、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

○仲介契約・FA契約の契約条項に関する留意点内容について

 専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

18 専任条項を設ける場合、その対象範囲を可能な限り限定します。具体的には、依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。

19 専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めます。

20 依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)を設けます。
 
 直接交渉の制限に関する条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

21 直接交渉が制限される候補先は、当該M&A専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定します(依頼者が「自ら候補先を発見しないこと」及び「自ら発見した候補先と直接交渉しないこと(依頼者が発見した候補先との M&A 成立に向けた支援をM&A 専門業者に依頼する場合を想定)」を明示的に了解している場合を除く。)。

22 直接交渉が制限される交渉は、依頼者と候補先の M&A に関する目的で行われるものに限定します。

23 直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA 契約が終了するまでに限定します。

 テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

24 テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。

25 テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

○仲介業務を行う場合の留意点(※仲介業務を行わない場合は不要)

 仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。

26 依頼者との契約に基づく義務を履行します。いずれの依頼者に対しても公平・公正であり、いずれか一方の利益の優先やいずれか一方の利益を不当に害するような対応をしません。

27 仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ(特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨)を、両当事者に伝えます。

28 仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項(※)について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。
例:譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと

29 また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項(一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。

30 確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。

31 参考資料として自ら簡易に算定(簡易評価)した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
 ・あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ
 ・当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容
 ・必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること

32 交渉のサポートにおいては、一方当事者の利益のみを図ることなく、中立性・公平性をもって、両当事者の利益を図ります。

33 デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。

○その他
34 上記の他、中小M&Aガイドラインの趣旨に則った対応をするよう努めます。
                                               以 上

中小 M&A ガイドライン遵守に関する補足説明資料

中小 M&A ガイドライン遵守に関する補足説明資料
 本資料は、株式会社CMパートナー が、中小企業庁が定める「中小 M&A ガイドライン」に記載されている事項について、登録 M&A 支援機関として登録時に遵守すべき事項を宣言したものを、顧客に説明するために用いるものです。

遵守を宣言した内容
仲介契約・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいは FA 契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。

特に以下の点は重要な点ですので説明します。
(1)譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴
(2)提供する業務の範囲・内容(マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等)
(3)手数料に関する事項(算定基準、金額、支払時期等)
(4)秘密保持に関する事項(秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等)
(5)専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)
(6)テール条項(テール期間、対象となる M&A 等)
(7)契約期間
(8)依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。

クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めます。
・依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。

テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。
・テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。
・仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ(特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨)を、両当事者に伝えます。
・仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項(※)について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。
※ 例:譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと
・また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項(一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。
・確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
・参考資料として自ら簡易に算定(簡易評価)した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
(1)あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ
(2)当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容
(3)必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること
・デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。

上記の他、中小 M&A ガイドラインの趣旨に則った行動をします。

チラシ(イメージ)

ニュースレター

ごあいさつ
【非常勤経理部長】

クラウド会計システム
~その1~

インボイス制度と電子帳簿保存法
~その1 (1/2)~

インボイス制度と電子帳簿保存法
~その1 (2/2)

貸借対照表

プロフィール

株式会社CMパートナー 【非常勤経理部長】
 (キャッシュマネジメントパートナー)
  代表取締役 坂口 猛
商業高校を卒業後、税務署・税理士事務所にて企業の外部からの視点を学び、その後、親友の会社(20名)や大手上場企業Grにて企業内部からの視点を学ばせて頂きました。

 数々の挫折を経験しながら、30年以上の実務を経験させて頂きました。

 経営数値や資金管理の大切さをわかりやすくお伝えしながら、一緒に成長させて頂きたいと思っております。

 2023年は経営者保証やコロナ借換保証など、資金繰りに関する経営管理が大切な年になります。

 また、インボイス制度や電子帳簿保存法対応など、新たな変化の年になります。

 少しでもお役に立てることができましたら幸いです。

 宜しくお願い致します。


【資格】
  ・キャッシュフローコーチ®
  ・CFP®
  ・IFRS Certificatte
  ・相続診断士®
  ・宅地建物取引士
  ・賃貸不動産経営管理士

【非常勤経理部長】
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