コロナ支援対策融資としてのゼロゼロ融資の返済猶予期限が到来し、いよいよ返済がスタートすることになり、資金繰りに関するお悩みも増えてきております。
資金繰りで大切なことは、スピード と 見える化 です!
資金が不足する直前での対応は、時間的な余裕もなく、非常にリスク(工面できないなど)が高くなり、コスト面(利息等)でも割高になってしまうため、日ごろから資金計画をたて、将来を予測し、事前に対策を打つ ことが非常に大切になります。
その前提の上で、事前に借換融資を検討したり、ファクタリングを活用したり、事業再構築にチャレンジしたり、など、自社に合った対策方法を検討することが重要となります。
まずは早めに、現状の資金状況の把握、日ごろの資金計画の見える化をしてみましょう。
弊社では、『貸借対照表(BS)の分析』+『お金のブロックパズル』を活用した、わかりやすい 会社の実態把握 からご支援させて頂いております。
また、上記把握を早期に実現しつづけるため、そして、財務業務の効率化 や 経営数値を経営判断に活かすこと を推進するため『クラウド会計システム』の導入・有効活用支援も行っております。
2022年からは、IT導入補助金 が拡充されており、補助金の要件も緩和されておりますため、多くの経営者の方々が申請されることが予想されます。
この機会に、ぜひ、経理周りのIT化をすすめてみてはいかがでしょうか。
※ 貸借対照表(BS)の分析は非常に重要と考えております。会社のお金をどこから集めて(調達)、何に使っている(運用)のか、を把握することにより、会社の特徴や課題などが見えてくることが多いためです。
注 『お金のブロックパズル』は、西順一郎氏のSTRAC表をベースに和仁達也氏が考案した図をいいます。
マネーフォワード クラウド会計 ビジネス年額プラン |
〇本体価格:59,760円/年 (業種すべての業種向け(業種を問わない) ※ITツールのプロセス:② 決済・債権債務・資金回収 ④ 会計・財務・経営 |
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マネーフォワードクラウド会計 導入コンサルティング費用(要件定義) |
〇要件定義費用:100,000円/回 |
マネーフォワードクラウド会計 導入コンサルティング費用(経理設計) |
〇経理設計費用:100,000円/回 |
マネーフォワードクラウド会計 導入設定・導入研修費用(データ移行) |
〇データ移行費用:100,000円/回 |
マネーフォワードクラウド会計 導入設定・導入研修費用(設定代行) |
〇設定代行費用:100,000円/回 |
マネーフォワードクラウド会計 導入設定・導入研修費用(操作支援) |
〇操作支援費用:100,000円/回 |
マネーフォワードクラウド会計 導入設定・導入研修費用(運用サポート) |
〇運用サポート費用:100,000円/回 |
見出し | ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。 |
これまで、学生時代において、お金の教育はあまり行われておらず、社会に出てから苦労する、という状況が指摘されておりましたが、ようやく、一歩を踏み出すことになります。
一方、すでに社会人になられた方にはその機会が与えられていないことになります。
そのような従業員の方々に対しまして、少しでも、仕事やプライベートの充実した生活がおくれるよう、お金の学びの機会の必要性が注目されはじめました。
金融庁の指摘事項でもあります、『長期・積立・分散投資』の理解や住宅ローンの仕組み、退職金や年金の課税の仕組みなど、大切な従業員の方々の人生に役立つご支援をさせて頂いております。『社員数が増えくると・・・。』これまでは、経営者の目が行き届いていたものが、なかなか行き届かなくなってきます。
そこで大切なことは、会社の管理方法も変化させていかなくてはならない、ということです。
今回はその中のお金の管理のお話しを致しております。
具体的には
①利益よりお金の流れが大事!?
②決算書まずはココだけ!最低限知っておきたい豆知識
③最適な経理処理が出来るクラウド会計!
④事務負担が軽減できる クレジットカードの活用方法!
⑤認められる経費と認められない経費
⑥税務調査って何? 押させるべきポイントとは
などについてお話し致しております。
貸借対照表を見るコツとして、『借入金が何に使われているか』を確認する視点、や『税務署の視点』についてのお話しは、ご評価を頂いております。
メニュー |
料金&内容 (消費税等別途) |
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中小企業のための 【非常勤経理部長】 |
Ⅰ.【非常勤経理部長】におまかせプラン(顧問):月額25万円~(消費税等別途/交通費・宿泊代別途) 下記Ⅱに加え、月に1回 ご訪問し、ご相談をお受け致します。 ※ご訪問に代えて、zoomでの打合せ(ご面談)も可能になります。 Ⅱ.クラウド会計システム入力支援&予実分析&資金繰り表作成プラン:月額15万円~(消費税等別途) 下記Ⅲに加え、毎月資金繰り表も作成致します。予実分析を行い、ご面談を致します。 ※ご訪問は致しません。原則としてチャットやzoomでのやりとりになります。 Ⅲ.クラウド会計システム入力支援&予実分析プラン:月額10万円~(消費税等別途) 下記Ⅳに加え、毎月予実分析を行い、ご面談を致します。 ※ご訪問は致しません。原則としてチャットやzoomでのやりとりになります。 Ⅳ.クラウド会計システム入力支援限定プラン:月額5万円~(消費税等別途) 下記Ⅴに加え、必要に応じて、入力の代行にも対応致します。 ※ご訪問は致しません。原則としてチャットでのやりとりになります。 Ⅴ.クラウド会計システム入力確認限定プラン:月額2万円~(消費税等別途) 御社にてクラウド会計システムへの入力を行っていただいた上で、その入力内容の確認を致します。 ※ご訪問は致しません。原則としてチャットでのやりとりになります。 Ⅵ.オプション(個別)プラン 1.予算作成支援:30万円~/回 2.資金繰り表作成:7万円~/月 3.予算・実績(予実)分析:6万円~/月 4.支払業務代行(ネットバンキングデータ作成):5万円~/月 5.経理業務改革支援(現行業務の見直し):10万円~/月 6.経理担当者育成支援:10万円~/月 |
キャッシュ フロー コーチング (将来資金繰り表 作成支援) |
☆15万円(おためしプラン)~:月1回 (1時間程度のオンライン or リアル面談) (消費税等別途) (メニュー例) ☆【金】 (みっちりプラン(支援期間12ヶ月))・・・「180万円(月15万円×12ヶ月)」 (月1回 3時間程度のオンラインorリアル面談) (消費税等別途) ・『経営幹部や社員』への浸透や融資支援、業務効率化、予算立案支援(じっくりプランも含まれます。) ☆【銀】 (じっくりプラン(支援期間6ヶ月))・・・「48万円(月8万円×12ヶ月)」 (月1回 2時間程度のオンライン面談) (消費税等別途) ・『利益倍増キャッシュフロー着眼点モデル(分析ツール)』の作成支援 (おためしプランも含まれます。) ☆【銅】(おためしプラン(支援期間3ヶ月))・・・「15万円(月5万円×3ヶ月)」 (月1回 1時間程度のオンライン面談) (消費税等別途) ・『お金のブロックパズル』&『キャッシュフローラクラクまるわかりシート』&『キャッシュフロー計画表』の作成支援 |
経理担当者コーチ |
☆5万円~(期間12ヶ月程度) (消費税等別途) (メニュー例) ・経理事務の基礎(リスクの把握と注意点) ・仕訳の意味とBS(貸借対照表)の特徴 ・社長が必要な経営分析(数値)の特徴 |
早期経営改善計画 作成支援 【認定経営革新等支援機関】 (認定支援機関ID107314002012) (認定有効期限日:2027年04月21日) |
☆30万円~ (消費税等別途) (メニュー) ・計画策定支援費用 22.5万円 (国の補助上限 15 万円) ビジネスモデル俯瞰図作成支援 アクションプラン作成支援 業績及び資金計画表作成支援 ローカルベンチマーク作成支援 お金のブロックパズル作成支援 ・伴走支援費用<期末> 7.5万円 (国の補助上限 5 万円) ・お金のブロックパズルの作成 (別オプション(任意)) ・伴走支援費用<期中> 7.5万円(国の補助上限 5 万円) ・金融機関交渉費用 15万円(国の補助上限 10 万円)(経営者保証解除に係るものに限る) |
融資支援 (相談) |
☆成功報酬 融資額×5% (最低35万円) (消費税等別途) (メニュー) ・事業計画書の作成支援 (20万円~) ・金融機関提出用の資金繰り表の作成支援(15万円~) (別オプション) ・金融機関への同行(10万円)/回 |
補助金 申請支援 |
〇事業再構築補助金 (消費税等別途) 着手金 15万円 成功報酬(採択された金額) × 10% (下限50万円)(上限300万円) + 20万円(採択後の支援費) 〇ものづくり補助金 (消費税等別途) 着手金 10万円 成功報酬(採択された金額) × 10% (下限50万円) + 20万円(採択後の支援費) 〇持 続 化 補 助 金 (消費税等別途) 着手金 5万円 成功報酬(採択された金額) × 10% (下限15万円) |
デジタル化対応 クラウド会計 (ITツール) 導入・活用支援 |
☆50万円~(期間1ヶ月~3ヶ月程度) (消費税等別途) (内訳) ※クラウド会計システム(ITツール) ・ITツールの導入に向けた詳細設計(導入計画、教育計画の策定等)などのコンサルティング費用 20万円~ ・ITツールの導入設定・導入研修費用 15万円~ ・ITツールの活用支援費用 15万円~ (メニュー) ・現状事務処理状況の把握 ・クラウド会計システム活用スキーム検討支援(会計周辺事務処理含む・実務視点重視) ・クラウド会計システム活用支援(リモート・働き方改革・改正電子帳簿保存法・インボイス) ※実務を重視したスキームづくりを誤りますとかえって手間が増えてしまうため大切な工程となります。 |
相続・事業承継 課題整理支援 |
☆40万円~(期間3ヶ月程度) (消費税等別途) (メニュー) ・相続における問題点の抽出支援 ・相続税の試算支援(試算は提携税理士とご契約頂きます。) ・簡易株価評価支援 ・遺産分割対策支援 ・後継者問題への対応支援 |
中小M&A支援 (M&Aアドバイザー) ※ セカンドオピニオンとして社 外CFO視点でのご支援も可能。 |
☆成功報酬:レーマン方式 1.着手金:0円 2.基本合意時:20万円(消費税等別途) 3.成約時:(消費税等別途) 成約価格が5億円以下の部分:成約価格に5%を乗じた額 成約価格が5億円超10億円以下の部分:成約価格に4%を乗じた額 成約価格が10億円超50億円以下の部分:成約価格に3%を乗じた額 成約価格が50億円超100億円以下の部分:成約価格に2%を乗じた額 成約価格が100億円超の部分:成約価格に1%を乗じた額 ※ただし、当該金額が200万円未満の場合は、200万円 注:成約価額には、事業の引継ぎに伴い受領する退職金・配当金などの別名目での支給分を含めて算出します。 (メニュー) 『M&Aアドバイザー業務(売手・買手)』として初期相談から最終契約までをサポートします。 ※ セカンドオピニオンとして、社外CFO視点でご支援致します。 |
創業支援 |
☆5万円~(半年契約~) (消費税等別途) (メニュー) ・創業のご相談 ・創業計画書の作成支援 ・金融機関提出用の資金繰り表の作成支援 ・クラウド会計システム導入支援(請求書発行・ネットバンキング・経費精算などのスキーム構築) ・所得税や法人税、消費税の概要説明 (別オプション) ・金融機関への同行 |
福利厚生支援 |
☆月額6万円~(月6時間程度) (消費税等別途) (メニュー) ・ライフプランの相談 ・住宅ローンの相談 ・老後資金(年金)相談 ・保険相談 ・相続相談 等々 |
経営数値の 個別勉強会 |
☆月3万円~(月1時間程度のオンライン開催) (消費税等別途) (メニュー) ・経営に役立つ決算書の読み方 ・資金繰りの把握方法 ・注意するポイント ・金融機関の目線 ・税務署の目線 等々 |
相続の 個別勉強会 |
☆月3万円~(月1時間程度のオンライン開催) (消費税等別途) (メニュー) ・相続の基礎 ・遺産分割の注意点 ・相続税の特徴 ・各種手続き ・家族信託等 ・税務署の目線 等々 |
ライフプランニング リタイアメントプラン |
☆マネープラン(キャッシュフロー表)の作成 5万円~ (消費税等別途) ☆リタイアメントプランの作成 5万円~ (消費税等別途) ※ ご訪問の時に交通費が発生する場合には、別途ご請求させて頂きます。 |
各種ご相談等 |
☆ご相談のみ 10,000円/時間 (Zoom面談(応相談)) (消費税等別途) ※ご相談は、初回30分間のみ無料とさせて頂きます。 |
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株式会社CMパートナーは、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であり、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン(第2版)」(令和5年9月)を遵守していることを、ここに宣言いたします。
株式会社CMパートナーは、中小M&Aガイドラインを遵守し、下記の取組・対応を実施しております。
記
○支援の質の確保・向上に向けた取組
1 依頼者との契約に基づく義務を履行します。
・善良な管理者の注意(善管注意義務)をもって仲介業務・FA業務を行います。
・依頼者の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図りません。
2 契約上の義務を負うかにかかわらず、職業倫理として、依頼者の意思を尊重し、利益を実現するための対応を行います。
3 代表者は、支援の質の確保・向上のため、①知識・能力向上、②適正な業務遂行を図ることが不可欠であることを認識しており、当該取組が重要である旨のメッセージを社内外に発信しています。また、発信したメッセージと整合的な取組を実施します。
4 知識・能力の向上のための取組を実施しています。
5 支援業務を行う役員や従業員における適正な業務を確保するための取組を実施しています。
6 業務の一部を第三者に委託する場合、外部委託先における業務の適正な遂行を確保するための取組を実施しています。
○M&Aプロセスにおける具体的な行動指針
7 専門的な知見に基づき、依頼者に対して実践的な提案を行い、依頼者のM&Aの意思決定を支援します。その際、以下の点に留意します。
・想定される重要なメリット・デメリットを知り得る限り、相談者に対して明示的に説明します。
・仲介契約・FA契約締結前における相談者の企業情報の取扱いについても、善良な管理者の注意義務(善管注意義務)を負っていることを自覚し、適切に取扱います。
8 仲介契約・FA契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいはFA契約を締結します。
9 契約締結前には、依頼者に対し仲介契約・FA契約に係る重要な事項(以下(1)~(13))を記載した書面を交付する等して、明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。
(1) 譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴(仲介者として両当事者から手数料を受領する場合には、その旨も含む。)
(2) 提供する業務の範囲・内容(マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等)
(3) 手数料に関する事項(算定基準、金額、最低手数料、既に支払を受けた手数料の控除、支払時期等)
(4) 手数料以外に依頼者が支払うべき費用(費用の種類、支払時期等)
(5) 秘密保持に関する事項(依頼者に秘密保持義務を課す場合にはその旨、秘密保持の対象となる事実、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等に開示する場合の秘密保持義務の一部解除等)
(6) 直接交渉の制限に関する事項(依頼者自らが候補先を発見すること及び依頼者自ら発見した候補先との直接交渉を禁止する場合にはその旨、直接交渉が制限される対象者や目的の範囲等)
(7) 専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)
(8) テール条項(テール期間、対象となるM&A等)
(9) 契約期間(契約期間、更新(期間の延長)に関する事項等)
(10) 契約終了後も効力を有する条項がある場合には、当該条項、その有効期間等
(11) 契約の解除に関する事項及び依頼者が、仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項
(12) 責任(免責)に関する事項(損害賠償責任が発生する要件、賠償額の範囲等)
(13) (仲介者の場合)依頼者との利益相反のおそれがあるものと想定される事項
10 契約を締結する権限を有する方に対して説明します。
11 説明の後は、依頼者に対し、十分な検討時間を与えます。
12 バリュエーション(企業価値評価・事業評価)の実施に当たっては、評価の手法や前提条件等を依頼者に事前に説明し、評価の手法や価格帯についても依頼者の納得を得ます。
13 譲り受け側の選定(マッチング)に当たっては、秘密保持契約締結前の段階で、譲り渡し側に関する詳細な情報が外部に流出・漏えいしないよう注意します。
14 交渉に当たっては、慣れない依頼者にも中小M&Aの全体像や今後の流れを可能な限り分かりやすく説明すること等により、寄り添う形でサポートします。
15 デュー・デリジェンス(DD)の実施に当たっては、譲り渡し側に対し譲り受け側が要求する資料の準備を促し、サポートします。
16 最終契約の締結に当たっては、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。
17 クロージングに当たっては、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。
○仲介契約・FA契約の契約条項に関する留意点内容について
専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
18 専任条項を設ける場合、その対象範囲を可能な限り限定します。具体的には、依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
19 専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めます。
20 依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)を設けます。
直接交渉の制限に関する条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
21 直接交渉が制限される候補先は、当該M&A専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定します(依頼者が「自ら候補先を発見しないこと」及び「自ら発見した候補先と直接交渉しないこと(依頼者が発見した候補先との M&A 成立に向けた支援をM&A 専門業者に依頼する場合を想定)」を明示的に了解している場合を除く。)。
22 直接交渉が制限される交渉は、依頼者と候補先の M&A に関する目的で行われるものに限定します。
23 直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA 契約が終了するまでに限定します。
テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
24 テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。
25 テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。
○仲介業務を行う場合の留意点(※仲介業務を行わない場合は不要)
仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。
26 依頼者との契約に基づく義務を履行します。いずれの依頼者に対しても公平・公正であり、いずれか一方の利益の優先やいずれか一方の利益を不当に害するような対応をしません。
27 仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ(特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨)を、両当事者に伝えます。
28 仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項(※)について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。
例:譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと
29 また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項(一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。
30 確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
31 参考資料として自ら簡易に算定(簡易評価)した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
・あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ
・当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容
・必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること
32 交渉のサポートにおいては、一方当事者の利益のみを図ることなく、中立性・公平性をもって、両当事者の利益を図ります。
33 デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
○その他
34 上記の他、中小M&Aガイドラインの趣旨に則った対応をするよう努めます。
以 上